2024.03.15
2024年2月25日に死刑制度問題班「第3回実行委員会」が開催されました。午後1時頃から札幌地方裁判所で裁判の傍聴をおこない、午後3時から北海道教務所で実行委員会を開催しました。
今回の実行委員会は、はじめて実行委員の全員が北海道教務所に集まることができました。内容は、4月5日に行われる班内学習会の日程確認と、6月3~5日に予定している現地学習会の日程の作成です。その後、札幌弁護士会との意見交換会がありました。
札幌弁護士会(札幌弁護士会死刑廃止実現委員会)では、死刑執行のたびに「死刑停止声明」を出していることをはじめて知りました。しかし、日本各地の弁護士会がすべて声明を出しているわけではありません。班員のひとりが、声明を出すことの意義について質問をしました。弁護士会からは、死刑制度を問題にし、関心を持ち、議論して欲しいということを考えて出していると説明がありました。
又、弁護士会は、政治的な視点でいうと、死刑制度があるために国家間の犯罪者の引き渡し条約や防衛協定の締結が難しくなっているという事情を教えてくださいました。更に死刑制度を存知している国は、例としてOECD(経済協力開発機構)加盟国を出されて、加盟国38か国中3か国(日本、アメリカ、韓国)だけである(ただし、韓国には死刑制度が存在しても1997年12月30日以降死刑執行をしていない)と説明がありました。多くの死刑制度を廃止した国は、国民の大多数が死刑廃止賛成で廃止したのではなく、政治家主導で廃止にした。韓国は特殊な例で、宗教界による動きが大きく、事実上の廃止になったと言われました。その後に、こういう韓国の例があるから宗教界、特に真宗大谷派には期待をしていると話されました。
札幌弁護士会との意見交換会の中で、宗教界に期待をしていることを言われたことについて、自分の中ではっきりと期待にこたえたいと言えないものがあります。私自身は、死刑制度に賛成か反対かでいえば、どちらかといえば反対という立場です。しかし、この死刑制度問題班は、北海道教区の中で「死刑制度廃止」を行うための社会運動のための組織ではありません。浄土真宗に生きようとするものにとって、死刑制度を問題にするとはいかなることなのか。なぜ、死刑制度を問題とせねばならないのか。この点を、今後の班内学習や実行委員会、現地学習会で課題として学んでいきたいと思います。
(実行委員 岩田 広大)