2026.06.13
２０２６年６月５日(金)１８時３０分より、旭川トーヨーホテルにて行われた「第４４回政教分離を守る北海道集会」に参加しました。
ご講師である芥川賞作家の目取真 俊さんが、「米国の属国・日本の戦争加担」を講題に沖縄戦の歴史から今の辺野古の問題までをお話しくださいました。
まず、悲惨な沖縄戦の真実として、純粋に国のために戦った１４～１５歳の少年たちが、大ケガをすると洞窟に置き去りにされ、手榴弾での自決を暗黙のうちに迫られたエピソードを、生存された方の証言をもとに紹介してくださいました。また、生き残ったおじいさんが「仲間を置いて自分だけ生き延びてしまった」と涙を流し、ずっと良心の呵責を抱えて生きてきたことや、戦後に責任を取らなかった昭和天皇に対して強い怒りを持っていた遺族の姿も紹介してくださいました。
現在、日本にある米軍基地の約７０%が沖縄に集中しています。目取真さんは、これは国策だと指摘されていました。それは戦後、昭和天皇の戦争責任を不問にする代わりに憲法9条が作られ、その一方で、沖縄が米軍占領下に切り離され、朝鮮戦争・ベトナム戦争等の侵略戦争の拠点となったという歴史的な背景です。つまり、安全保障や基地問題は沖縄にすべての負担を押し付けることによって、日本全体の問題ではなく沖縄の問題になってしまいます。それは、本土の人たちが安全で、問題を考えなくていいような環境を作っているのであると述べられました。
さらに映像を使って、いま辺野古で起きている問題を伝えてくださいました。新基地を作る海の底には、深さ70メートルに及ぶ軟弱地盤があり、工事はまったく進んでいません。そして、台風が来るたびに何ヶ月も作業が止まるため、工費が肥大化しいつ完成するかも分かりません。しかも、現代の戦争はドローンやAIが主軸になっております。そのような中で、狙われやすいオスプレイを増産し、基地を作る工事をしても何も生み出しません。武力では生き残ることができないとお話しされました。
また台湾有事についてもお話くださいました。少子化が進む中国にとっても、海を渡って台湾を攻めるのは軍事的にハードルが非常に高いそうです。それなのに、台湾有事をダシにして日本の政治家は防衛費を増額しています。事実として、自衛隊は人手不足ですし、有事の時に離島の住民を避難させる計画も実現することが難しく、これ以上の軍拡は無理があります。それならば軍事にお金を使うのではなく、教育や大学の研究、地域の産業に予算を回して、東アジアの国々と話し合いの外交を進めることこそが日本の生きる道だと力強く訴えられ、講演が終わりました。
（報告者：竹内 廣）